2015-07-07 第189回国会 参議院 環境委員会 第10号
たしか佐々木参考人は、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会の第三回目の会合のときに、防災拠点としての廃棄物処理施設の強靱化、これが課題だということを指摘されて、その指摘の中で、広域圏ごとの廃棄物処理拠点となり得る施設について、災害廃棄物受入れ分を含めた施設整備の上乗せ、プラス二〇％ということをおっしゃっております。
たしか佐々木参考人は、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会の第三回目の会合のときに、防災拠点としての廃棄物処理施設の強靱化、これが課題だということを指摘されて、その指摘の中で、広域圏ごとの廃棄物処理拠点となり得る施設について、災害廃棄物受入れ分を含めた施設整備の上乗せ、プラス二〇％ということをおっしゃっております。
政府の巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会においても、委員からこの点について指摘があったと聞いておりますが、本改正案において、放射性物質により汚染された災害廃棄物への対応を対象としなかった理由を御説明願います。 大きな自然災害が起こらないことを祈りつつ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣望月義夫君登壇、拍手〕
これに対して、確約しろとなかなか申し上げられないものでありますけれども、ただ、平成二十六年の十一月、巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討委員会で話し合われた議論の中には、やはり国と自治体の考え方に大きな認識のずれがあるのではないかと考えるところであります。 例えば、この議事録の中にも上がっておりましたが、御発言のあった東京都。
これも、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会、ここでの議事録の中でも、これに対しての取り扱いということで、環境省側として、これは平成二十五年の十月の四日ということでありますが、どういう対応をするかというのは織り込みづらいところもある、このように答えられております。
このため、環境省では、大規模災害時に発生する災害廃棄物対策について、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会、昨年十月に設置をし、検討を進めております。 委員もおっしゃったとおり、先月、この南海トラフあるいは首都直下地震、もしこういった地震が発生した場合の災害廃棄物の発生量、そして既存施設における年間処理可能量、これを比較検討した結果をお示しをいたしました。
また、環境省におきましては、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会を十月四日に設置いたしまして、制度的な検討も含めた円滑な災害廃棄物処理を促進する方策について幅広く議論をいただいておりまして、これも今年度内にしっかり結論を出してまいりたいというふうに思っております。